銀行員に金融商品を勧められたら確認すべき2つの事

銀行の窓口にちょっと手続きに行っただけで、投資信託等の金融商品を勧められたという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。今回は、銀行員等の金融機関の職員に金融商品を勧められた時に確認したほうが良いことを説明させていただきます。

銀行が取り扱っている金融商品は、資産形成のために価値のある投資信託や相続税制的に有利な保険商品等、利用者側からみて契約することでメリットも多くあると思います。しかし、金融機関が手数料収入を目的としたセールス活動を行っている以上、顧客の利益を考えた提案よりも、いかに手数料の取れる金融商品を多く買ってもらうかということを優先してしまう可能性があるという点を考慮した方が良いでしょう。そこで、説明の内容からその商品のメリットを理解した上で以下の2点を確認することをおすすめします。

下落リスクを許容できるか

 

投資信託や保険商品の購入額に対して概算で何%程度下落する可能性があって、最悪の場合それを許容できるのかということを意味しています。投資信託であれば、ある程度の運用実績があれば目論見書の後ろの方に過去の期間において1年間運用した場合の最大下落率を確認することができます。

参考:ひふみ投信(https://www.rheos.jp/toushin/)交付目論見書より

参考までにひふみ投信の交付目論見書の騰落率の記載を掲載しました。ここで一番左側に表示されているのが当ファンドの運用の騰落率であり、1年間運用した場合の騰落率の収益を5年分行った場合の最大値と最小値と平均値をあらわしています。つまり、過去5年間では1年間で4.5%を超える下落はなかったということを表しています。このファンドの騰落率の最小値は今後の運用を考える上で一つの目安とすることができます。しかし、リーマンショックなどの金融危機時にはそれを大きく上回る下落も考えられますのであくまでも目安であることに注意が必要です。

 

保険商品であれば、元本保証をうたった商品が多いかもしれません。円建ての元本保証のものであればリスクは限定的ですが、外貨建てのものは、元本が外貨で保証されているため、最終的な価値は変動します。元本確保したとしても、今のレートから円高に動いた場合(例えば過去の一番円高であった時期を基準にするなど)の損失額を想定して計算することができます。

それによって算出した損失額を許容できるのかということです。損失が許容できないほど大きなものだと感じるようであれば、購入金額を下げるか、購入を見合わせるべきでしょう。

 

支払手数料はいくらか

手数料は非常に重要な情報ですが、丁寧な説明がなされないこともあります。確認すべきは、この契約で支払わなければならない手数料はいくらなのか、ということです。そして、こちらが納得出来るだけの商品説明や応対をしてくれて、その対価として手数料を払ってもいいと思えるのであれば問題ありません。手数料が銀行の収入になり、説明してくれた行員の給料の原資になります。見合うだけの説明や応対をしていないと少しでも感じるのであれば、その契約はすべきではないでしょう。投資信託であれば、購入金額の2%~3%程度の購入手数料と保有時に年率2%程度の信託報酬が基本的に支払う手数料になりますが、その割合は交付目論見書にも記載されていますし、契約関連の書面にも記載されています。問題となりやすいのは保険商品の場合です。保険商品の場合は手数料が商品の中に組み込まれているため、非常に把握しづらいです。一部の金融機関ではその手数料の開示を行っていますが、積極的に行っていない金融機関もあります。開示されない場合には、聞き方を変えて、「この保険商品を代理店として銀行が販売することでいくらの手数料を得るのか?」と確認してみましょう。銀行が取り扱う外貨建ての一時払い保険商品の場合には、非常に高額なキックバックを得ている場合が多いです。平均的には7%程度を手数料としています。(商品によっては9%を超える場合もあります。)

 

販売の現場にいる銀行員がそのような情報を知らない場合もありますし、そのような情報は顧客には一切開示しないという場合もあるかもしれません。そのような対応だった場合、顧客の財産をその程度にしか考えていないということです。契約を控えるべきです。

 

参考:

NIKKEI STYLE マネー研究所 外貨建てで9%超も 手数料、保険選びの参考に

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO08901870Y6A021C1PPE001

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